令和5・6年度入札参加資格申請について

建設工事及び建設コンサルタント関係

　小海町が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務（以下、「建設コンサルタント等の業務」という。）の入札参加資格を希望する者は、下記の要領により、入札参加資格審査申請書（建設工事・建設コンサルタント等の業務）を提出してください。

物品の製造の請負・購入関係

　小海町が発注する物品の製造の請負及び購入等について、競争入札参加資格の取得を希望する者は、下記事項に留意の上、申請書を作成し提出してください。

１．受付期間（定期受付）

　令和5年2月1日～令和5年2月28日（土・日曜日、祝祭日を除く） 　受付時間：午前8時30分～午後5時15分（郵送又は持参してください） 　なお、受付期間終了後も随時受付しております。

２．有効期間

　今回付与する入札参加資格の有効期間は、原則として令和5・6年度の2年間（令和5年4月1日から 　令和7年3月31日まで）となります。

３．入札参加資格審査の申請要件

　入札参加資格を希望する業種・業務について、次に掲げるすべての要件を満たしていることが必要です。

（1）建設工事

　1.建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていること 　2.資格審査基準日直前の営業年度の終了する日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を申請していること 　3.経営事項審査の審査基準日の直前2年間の各営業年度において、完成工事高があること

（2）建設コンサルタント等

　1.建設コンサルタント等の業務に係る営業年数が資格審査基準日の前日まで引き続き1年以上経過していること 　2.入札参加資格を希望する建設コンサルタント等の業務の業種について、資格審査基準日の直前1年間の事業年度において業務実績があること 　3.測量又は建築コンサルタントについては、測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項の規定による登録又は建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による建築士事務所についての登録を受けていること

（3）物品等

競争入札参加資格の審査を申請することができない者 　1.地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者（競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（特別の理由がある場合を除く）） 　2.地方自治法施行令第167条の4第2項に掲げる者で、競争入札に参加することを停止された期間を経過しない者 　3.前項に掲げる者を代理人、支配人、その他の使用人又は入札代理人として使用する者 　4.法人にあっては「都道府県税」並びに「消費税及び地方消費税」を滞納している者、個人にあっては「都道府県税」「消費税及び地方消費税」及び「個人住民税（個人の市町村・県民税）」を滞納している者 　5.営業に関し許可又は認可を必要とする場合において、これを得ていない者

４．競争入札に参加することができない者

以下に該当する方は、入札に参加することができません。 　1.地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する者（競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（特別の理由がある場合を除く）） 　2.地方自治法施行令第167条の4第2項に該当する者で、その事実があった後、2年間経過しない者

５．提出書類

　下記「申請様式」のとおり 　・正本1通（紙ファイルに綴ってください） 　※ファイルの表紙及び背表紙に「申請業種」「会社名（事業所名）」を記入してください。 　※ファイルの色は問いません。

６．審査結果について

　審査の結果については、資格を付与できない者に限り通知します。

７．留意事項

　申請書等の大きさは、原則としてA4版（申請用紙等がB5版である等書類の大きさが異なる場合は、全てをA4版に統一する必要はありません）を「紙ファイル」に綴り提出してください。 　証明書、登記簿謄本等は、原則として3ヶ月以内に発行されたものに限ります。 　提出された申請書類の記載事項について変更が生じた場合は、遅滞なく必ず「入札参加資格審査申請書記載事項変更届」に必要な書類（変更されたことが分かるもの）を添付し、1部提出してください。

申請様式

出典：小海町公式サイト